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武田薬品の不眠症治療薬など5品目を承認へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会は3月24日、武田薬品工業のロゼレム錠(適応=不眠症における入眠困難の改善)など3品目の承認の可否について審議し、承認を了承した。併せて厚労省から承認する方針が報告された10品目についても了承した。これを受け、厚労省は4月中に正式承認する。武田薬品の製品が13品目中、5品目を占めている。

 審議・承認了承となった新薬3品目は、既存薬にない新しい作用メカニズムを持つ。ロゼレムは「メラトニン受容体作動薬」で、厚労省は「既存薬で問題となる記憶障害や離脱症候といった副作用が起こりにくいのが特長」としている。参天製薬のジクアス点眼液(ドライアイ)は、涙液構成成分や水分の分泌を促進する「P2Y2受容体作動点眼薬」で、新しい治療選択肢となる。アレクシオンファーマのソリリス点滴静注が適応とする「発作性夜間ヘモグロビン尿症」の患者数は全国で430人で、うち重症の100人前後が投与対象になるという。

 報告・承認了承となった新薬10品目のうち、武田薬品の製品は▽ネシーナ錠▽メタクト配合錠(共に2型糖尿病)▽ユニシア配合錠(高血圧症)▽ベクティビックス点滴静注(結腸・直腸がん)―の4品目。

 このほかの6品目は、▽日本アルコンのデュオトラバ配合点眼液(緑内障、高眼圧症)▽田辺三菱製薬のレミケード点滴静注用(強直性脊椎炎の適応追加)▽ファイザーのリリカカプセル(帯状疱疹後神経痛)▽久光製薬のフェントステープ(中等度から高度の疼痛を伴う各種がんにおける鎮痛)▽万有製薬のコソプト配合点眼液(緑内障、高眼圧症)▽協和発酵キリンのネスプ注射液(腎性貧血を適応とする新投与経路・新効能)―。


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【あれから、15年 警察庁長官銃撃事件】(上)迷走の初動捜査(産経新聞)

 ■重圧…「全員が浮足立っていた」

 「至急、至急…」

 捜査系無線がけたたましく鳴り響いた。始業間もない午前8時半すぎ。間髪おかずに入ってきた無線の内容に当直は耳を疑った。「長官が撃たれた」。東京・桜田門の警視庁本部に隣接した警察総合庁舎2階の刑事部鑑識課。現場に向かうため鑑識課員らが次々と部屋から飛び出していった。被害者はニッポン警察のトップ。あまりにも重かった。

 未曾有のテロ事件が起きたのは平成7年3月30日。つい10日前に起きた地下鉄サリン事件にも臨場した強者の鑑識課員ですら、「大変な事件が起きた」と現場に向かった車中の胸の高鳴りを今でも覚えている。あれから15年が過ぎようとしている。

 「呪(のろ)われた事件」。警察内部でこうささやかれるように、事件は異例の展開をたどる。現職警察官の「自供」、公安部長の更迭と警視総監の引責辞任、逮捕したオウム真理教元幹部の不起訴…。

 現場に向かった鑑識課員は、長引く捜査を予感させる象徴的な光景を目の当たりにした。「緊急走行で首都高速入谷ランプを降りると、機動捜査隊や機動隊、公安部幹部の車両が列をなしていた。警察車両がじゃまをして現場到着が普段の2倍もかかった」。混迷は現場到着後も続いた。

                   ◇

 事件捜査では現場保存が最優先される。鑑識の採証活動を迅速に行わせるためだ。だが、長官銃撃事件では優先順位が違っていた。事件当時、長官の国松孝次(72)と一緒にいた秘書官に話を聴いていたのは、次々と集まってきた警視庁各部の幹部たち。鑑識課員が採証活動に入るために秘書官から話を聴きたくても、段取りすらとれない状態だった。「現場検証を始めるまでの時間が長く感じた」。鑑識課員はそう振り返る。

 それでも鑑識課員は重要な物証を採取する。国松が住んでいたアクロシティE棟の隣のF棟南東角の壁から、拳銃が発射された際に出る硝煙反応と繊維痕が検出された。

 そこから割り出された犯人の推定身長は172・3~176・7センチ。硝煙反応が壁から採取されることは珍しく、鑑識課OBは「犯人は拳銃を固定するために、壁に押し当てて撃ったと類推された。動いている人間を20メートルも先から撃つのは至難の業。拳銃に慣れた者の犯行に違いないと感じた」と打ち明ける。

                   ◇

 鑑識課による現場検証が行われたころ、現場を管轄する南千住署では過激派など極左暴力集団の捜査を担当する公安1課長の岩田義三が会見していた。事件の捜査を公安部が受け持つことが決まったのだ。

 目黒公証役場事務長拉致事件に地下鉄サリン事件、山梨・上九一色村(当時)の教団施設一斉捜索と、これまでオウム教団への捜査は刑事部捜査1課が主体となって捜査していた。だが、事件は「要人テロ」との観点から公安1課が捜査にあたることになった。

 刑事警察と公安警察は捜査手法が異なる。現場周辺の聞き込みと採取された証拠をもとに、不特定多数の中から犯人を導き出す刑事警察に対し、公安警察は対象とする組織の動向監視や情報収集が主な任務だ。それゆえ、「水と油の関係」と揶揄(やゆ)される。初動捜査でも情報共有はできていなかったという。

 「公安部は情報主体。捜査1課は現場主義。モノの見方は違うが、情報と現場が一体となっていれば犯人に結びつく可能性はあったのではないか」。捜査1課OBは今、そう指摘する。

                   ◇

 それだけではない。被害者の大きさが捜査員の重圧になったとの指摘もある。

 管轄の南千住署には事件後に責任を取って辞めざるを得なくなった署員もいたという。「辞めた署員のなかには、公安部がマークしていないオウム幹部らしき人物を事件数日前に現場近くで職務質問していたとの話がある。だが、こうした事実をふせたまま辞めていった。無言の重圧があったのだろう」(同署OB)。情報が早く寄せられていれば、事件は違う展開をみせていた可能性もある。

 現場に出動した鑑識課員は振り返る。「全員が浮足立って、冷静に事件を見る視点が欠けていた」。初動の迷走を象徴している。

(敬称、呼称略)

                   ◇

 警察の威信をかけた捜査が進められた警察庁長官銃撃事件は30日で公訴時効を迎える。警視庁公安部はオウム真理教による組織的犯行とみているが、実行犯の特定はできず、警察の「敗北」で終わる。迷宮の入り口はどこにあったのか…。

                   ◇

【用語解説】警察庁長官銃撃事件

 平成7年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住の自宅マンションで国松孝次警察庁長官(当時)が約20メートル離れた場所から拳銃で狙撃され、4発中3発が腹などに命中し重傷を負った。使用拳銃は38口径回転式で米コルト社製「パイソン」とみられ、銃弾は殺傷力の高い「ホローポイント弾」。警視庁は延べ46万人の捜査員を投入した。

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オンラインゲーム 最大256人で対戦可能 ネトゲ廃人対策も(産経新聞)

 128人VS.128人-。オンライン戦闘ゲームの規模が拡大している。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が1月に発売した据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けオンライン戦闘ゲーム「MAG」は、過去最大規模の合計256人で対戦でき、ネットの掲示板で盛り上がりをみせている。

 MAGは、オンラインゲームでもFPS(ファースト・パーソン・シューティング)と呼ばれるジャンルに属し、自分の視点から見た仮想空間の戦場で小銃などを使って戦闘するゲーム。

 巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」でもこれまでにない盛り上がりを見せており、1月28日の発売以来、同種のFPSと比べ倍近くスレッドが重ねられている。

 さらに、2ちゃんねる内の掲示板のユーザーが、それぞれチームを組み、戦闘を展開する動きもみられる。

 FPSの常連ユーザーからなるチームは「ギルド」と呼ばれ、さまざまなゲームを同じギルドで攻略することもある。

 FPSの大規模化について、ゲームジャーナリストの新清士さんは、「プレーヤー同士の指揮系統が重要になってくるところが魅力になっている」と指摘する。

 一方で、オンラインゲームに没頭しすぎて社会生活が困難になる「ネトゲ廃人」が問題視されているが、オンラインゲーム業界では、プレーヤーの課金額に上限を設けたり、ゲームへの接続時間帯を制限するといった措置を打ち出す企業も出てきており、今後さらに整備が進むとみられている。

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<日本IBMグループ>4000億円申告漏れ…争う姿勢(毎日新聞)

 大手コンピューターメーカー「日本IBM」(東京都中央区)グループが東京国税局の税務調査を受け、約4000億円の申告漏れを指摘されたことが18日分かった。日本IBMがグループの損益を合算して申告する連結納税制度を使い納税額を低く抑えたことが、国税局から申告漏れと判断されたという。追徴税額は三百数十億円に上るとみられるが、日本IBMは「法規は順守している」と争う姿勢を見せている。

 日本IBMや関係者によると、グループは02年に有限会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(同区、APH)を設立。APHが日本IBMの全株式を取得するグループ再編を行った。その後、APHが株式を日本IBMに取得時よりも安い価格で売却するなどしたためAPHは約4000億円の赤字を抱えたという。

 グループは08年ごろから連結納税制度を活用するようになったが、この際、APHの赤字と日本IBMの黒字が相殺され、08年12月期の納税額は千数百億円程度圧縮されたという。国税局は、APHは実体に乏しく、制度の乱用にあたると判断したとみられる。

 日本IBMは毎日新聞の取材に対し「IBMは日本の税法上要求される税金はすべて納付し、すべての手続きは関連法規を順守している」とコメントした。今後、国税不服審判所に審査請求するとみられる。

 日本IBMは国内約100カ所に拠点を持ち、08年は1兆1329億円を売り上げている。【石丸整】

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<非核三原則>鳩山首相に長崎市長らが法制化を要請(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日午前、長崎市の田上富久市長らと会い、非核三原則法制化の要請を受けた。田上氏によると首相は「検討課題と考えている」と答えたという。同席した長崎市議会の吉原孝議長は、同市議会で19日に全会一致で可決した法制化を求める意見書を首相に渡した。

 要請は、外務省の有識者委員会が「核持ち込み」など日米間の密約を認めたことを受けて行われた。田上氏が首相に提出した要請書では「密約の存在が明らかになったことで多くの被爆者が無念の思いを抱いており、被爆地の市長としてはなはだ遺憾」と過去の政府の対応を批判。その上で「国是としての非核三原則の信頼性を確保するため」に法制化を求めている。田上氏によると、首相は「被爆地の思いはしっかり受け止めたい。三原則は国是で、世界に対する公約でもあり、自分が政権にいる間はしっかり守ると約束する」と述べた。【山田夢留】

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<世界の富豪>「グリー」の田中社長が仲間入り(毎日新聞)

 会員制交流サイトを運営する会社「グリー(GREE)」(東京都港区)の田中良和社長(33)が世界の富豪に仲間入りした。田中社長とはどのような人物か。【中山裕司、山寺香】

 米経済誌フォーブスが10日発表した保有資産10億ドルを超える日本人の富豪は22人(世界は1011人)。田中社長は「保有する自社株の時価総額の話で実感はない。引き続き日本最大規模のコミュニティー(会員制)サービスを目指し、多くの人が楽しめるサービスを作り続けたい」と話す。

 ◇元ゲーマー

 田中社長は小学生から高校生までゲームに熱中。昨年春のインタビューでは「ゲーム情報を求めて中学時代から新聞を毎日読む習慣は今でも変わらない」と答えている。普段はシャツとジーパン姿。「証券会社の人と会う時はスーツです」と同社広報担当者は話す。

 大学卒業後、別の会社を経て楽天に入社。個人サイトとして始めたソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の会員数が1万人を超えたのを機に、04年12月、楽天をやめ、グリーを設立した。

 自著「僕が六本木に会社をつくるまで」(ベストセラーズ)で、グリーの名前の由来に触れている。「世界中のすべての人間は6人の知人の連鎖でつながる」を意味する、スタンリー・ミルグラムの理論の一部「gree」からとったという。

 サービスの名前を「gree」にすることには、東京・三軒茶屋のうどん屋で、同僚に「Greed(強欲)だってみんなにばれちゃう」「Angry(怒る)ぽい」と反対されたことも明かす。

 田中社長は、パソコンから携帯電話にサービスの軸足を移し、会員数を07年3月の100万人から、昨年末までに1673万人と伸ばした。現在、正社員数118人だが、売上高139億円、営業利益83億円だ。

 同社の急成長はゲーム販売が支える。有料課金収入は64億円。魚釣りする「釣り★スタ」、ペットを育成する「踊り子クリノッペ」などの四つが主力商品だ。月額制が主流だった従来の携帯電話ゲームと違い、原則無料だが使うアイテムなどに課金する。例えば釣りのゲームでは釣りをするだけなら無料だが、さおやエサは課金の対象となる。同業他社は10代中心だが、同社は20~40代など幅広く、テレビCMでも会員数を伸ばした。

 ◇課金に苦情も

 一方で、「無料」をうたうオンラインゲーム全般について、国民生活センターへの相談は昨年12月までに273件。「テレビCMで無料と宣伝していたので子どもに使わせたら、高額な利用料を請求された」などだ。

 ITジャーナリストの林信行さんは「田中社長はおとなしそうに見えるが、行動力もあり、優れた経営陣を集めている」と話す。

 IT経営者の第3世代と呼ばれる田中社長。経営目標について「インターネットを通じて世界をより良くすること」と話す。第1世代の孫正義ソフトバンク社長、第2世代の三木谷浩史楽天社長のようにインターネットを足場に世界の富豪に定着できるだろうか。

 ◇主な日本人の富豪◇

 順位   名前(肩書など)    資産

1( 89) 柳井正(ファーストリテイリング会長兼社長) 76

2( 93) 佐治信忠(サントリー社長) 75

3(117) 森章(森トラスト社長)   63

4(127) 孫正義(ソフトバンク社長) 59

5(143) 毒島邦雄(SANKYO名誉会長) 54

6(167) 三木谷浩史(楽天社長)   48

9(307) 滝崎武光(キーエンス会長) 31

14(556) 韓昌祐(マルハン会長)   18

16(721) 森稔(森ビル社長)     14

16(721) 田中良和(グリー社長)   14

19(773) 神内良一(プロミス創業者) 13

21(937) 島村恒俊(しまむら創業者) 10

※かっこ内数字は世界順位。資産単位は億ドル

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阿久根市長「駆け引きとマスコミへのお仕置き」(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市政について説明する市民懇談会が14日夜、市内で開かれた。

 参加した市民からは、特異な言動を続ける市長に対して非難と擁護の声が上がり、市政の是非を巡って住民同士の対立が更に深まる結果となった。

 懇談会は竹原市長が就任した2008年9月以降、市内各地で開催。この日は約600人の市民が参加した。市長は「研修の一環」として市職員労働組合の役員ら8人に出席を命じており、市長が8人をステージに上げて市民からの質問に答えさせると、会場からは「つるし上げだ」と市長に罵声(ばせい)が浴びせられる一幕もあった。

 市議会本会議への出席を拒否したことについて、市長は「マスコミへのお仕置きと議会との駆け引きだ」と発言。市民からは「駆け引きは望んでいない」などの批判が出た。

 一方で、「阿久根の改革は竹原市長以外はできない」と擁護する声も上がり、市長も「結果を出す」と理解を求めた。市長は終了後、「不完全燃焼だが、お互いを理解する良い場になった」と話した。

 これまで懇談会は報道関係者に公開してきたが、今回、市長は「円滑な進行を図るため」との理由で会場内での取材を禁止する通知を出した。しかし、開会直前に市民から「マスコミにも公開すべき」との声が上がり、報道各社に傍聴のみを認めた。

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JAYWALK中村容疑者「1年前から覚醒剤使用」(産経新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者(59)=東京都練馬区=が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件で、中村容疑者が「1年ほど前から覚醒(かくせい)剤を使うようになった。覚醒剤を使うと疲れが取れた」と供述していることが12日、警視庁麻布署への取材で分かった。

 同署によると、中村容疑者は自宅や乗用車内から見つかった覚醒剤について「都内で外国人から購入し、一部を自分で使った」とも供述。同署は中村容疑者の尿検査を進めており、使用容疑についても調べている。

 中村容疑者は2日午前1時50分ごろ、港区西麻布の路上に止めた乗用車内で覚醒(かくせい)剤約0・9グラムを所持していたとして、同署に現行犯逮捕された。

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CD会社など「対応を検討中」 JAYWALK逮捕(産経新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者が9日、覚せい剤取締法違反(所持)の容疑で逮捕された事件は、音楽関係者など業界に波紋を広げている。

 JAYWALKは今年が結成30周年で、2月24日にシングル「空と雲のように」を発売したばかり。3月2日発表の山野楽器のJ-POPシングルランキングでは1位を獲得した。3月24日にもシングル「アイ・ラブ・ユー」をリリースする予定になっているが、発売元のワーナーミュージック・ジャパンでは9日午前、「対応を検討中」と戸惑いを隠せない。

 また新潟放送では、12日にラジオ番組「田巻直子のまんまる金曜日」のコーナーで中村容疑者が出演する予定だったが、放送を取りやめることを決めた。中村容疑者は2月半ばに同局の電話取材での収録に応じた際に、バンド結成30周年について「大人のバンドをもっといろんな人に聞いてもらいたい」と発言していたという。

 一方、所属事務所では9日午前、ひっきりなしにかかってくる電話の対応に追われており、「現在、事実関係の確認中です」とだけコメントした。

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亀井氏、企業・団体献金禁止「『結構でございます』というわけにはいかない」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は5日午前の記者会見で、民主党が主導している企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正案の国会での扱いについて、「国会議員の数が多い党に都合よく法律を決めちゃえ、というわけにはいかない。政党や議員の活動に関連する問題は、各党が協議し、合意するプロセスをとるべきだ」と述べ、民主党が国民新党の反対を押し切って多数決で法改正をしないよう牽制(けんせい)した。

 そして「企業・団体献金を禁止したら、公的助成がない新人候補はどうやって選挙資金を集めるのか。(政治とカネの問題を抱えた)民主党のとばっちりを受け、オレたちみたいにちゃんとやっている党が『結構でございます』というわけにはいかない」と改めて反対姿勢を強調した。

 企業・団体献金禁止をめぐっては、4日に与党3党幹事長が与野党協議機関の設置を目指すことを確認。民主、社民、公明、共産各党は禁止に賛成だが、国民新、自民の両党は慎重で、各党で意見が割れている。

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 イオン(千葉市美浜区)の原田昭彦・取締役会議長は1日、東京都港区の駐日チリ大使館を訪れ、チリで発生した大地震を受けた緊急災害復興支援金300万円を贈呈した。

 同社はこの支援金とは別に2日から14日まで全国のイオングループの店舗・事務所約7000カ所で災害復興支援募金活動を行い、イオングループ22社で構成する「イオン1%クラブ」の拠出金と合わせて同大使館に贈呈する。【袴田貴行】

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シベリア鉄道の車窓から ネットで楽しむ旅(産経新聞)

 これほど酔狂な動画を見たことがない。世界最長、全長9300キロというシベリア鉄道の車窓を、150時間にわたって流し続ける。短い解説文はロシア語で読めないし、BGMもない。カタコトカタコトという音だけが耳に響く。

 グーグルとロシア鉄道によるこの動画。企画者の顔を拝んでみたいが、同時に感謝もしたい。列車に揺られ、のんびり旅をしたいという夢は、東京の狭い地下鉄に毎日押し込められているサラリーマンなら誰もが持っている。

 さわやかに針葉樹林帯を走り抜け、脳内であのテレビ番組の曲が再生され始めた。しかし、ようやくモスクワから遠ざかり、コヴロフという聞いたこともない町で旅は中断。原稿の締め切りが来てしまった。パソコンのウインドウ(窓)とともに、車窓も閉じられる。いまだ、バイカル湖は見ていない。(猪谷千香)

                   ◇

 http://www.google.ru/transsib

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大津波警報 青森~宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1~3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【天気】全国の警報・注意報が出ている地域の一覧

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時--など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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 若槻菊枝さん94歳(わかつき・きくえ<本名・キクイ>=バー「ノアノア」元店主)2日、急性心不全のため死去。葬儀は6日午前11時半、東京都東久留米市大門町1の3の4の浄牧院大空会館。自宅は東京都東村山市青葉町1の12の25。喪主は夫登美雄(とみお)さん。

 新潟県出身。東京の新宿駅東口でバーを開き、71年に熊本県水俣市を訪問したのをきっかけに水俣病患者を支援。困窮する患者らにカンパ金や衣類を送り、チッソとの交渉で上京する患者に宿舎として自宅を提供した。

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高裁も同じ判断「ホッ」裁判員経験者が控訴審傍聴(読売新聞)

 東京高裁で25日に開かれた強盗傷害事件の控訴審判決公判に、1審の東京地裁で裁判員を務めた東京都内の自営業の女性(57)が「みんなで悩み抜いて決めた判決がどうなるのか、自分で見届けたい」と傍聴に訪れた。

 懲役8年(求刑・懲役9年)とした1審判決を支持したこの日の判決を聞き、女性は「高裁の裁判官も同じ考えとわかり、ほっとした」と語った。

 強盗傷害罪に問われたのは、無職豊川聡被告(67)。判決によると、東京メトロ千代田線西日暮里駅の女子トイレ内で昨年6月、被害者(当時74歳)からバッグを奪おうとしてけがをさせた。豊川被告は窃盗罪で懲役刑を受け、出所したが、生活費に窮するようになり犯行に及んでいた。

 女性は昨年11月11~13日に行われた1審の公判で裁判員を務めた。判決後の記者会見にも出席し、「被告に感じた同情を抑え、公正な判断を心がけたが、迷いはあった」などと感想を述べていた。

 裁判に参加した後は事件や裁判への関心が増した。豊川被告が1審判決を不服として控訴したことを新聞で知り、「最後まで裁判の行方を知っておきたい」と思い、裁判所に控訴審の日程を問い合わせた。今月18日の控訴審第1回公判にも足を運び、被告人質問に耳を傾けたという。

 東京高裁の小西秀宣裁判長は「1審の量刑判断は正当だった」と述べ、被告の控訴を棄却した。判決後、女性は「被告と同じ年代の人がいると気にかかるようになった。裁判員を経験して、自分の視野が広がった」と話した。

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詐欺容疑で元中学事務職員を逮捕 兵庫(産経新聞)

 教職員の旅費を兵庫県教委に架空請求し、だまし取ったとして、県警捜査2課と尼崎東署は25日、詐欺容疑で、尼崎市立大成中学校の元事務職員、田邊勝之容疑者(41)=西宮市高須町=を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年2月2日、同校の教職員3人が修学旅行の下見で那覇市内のホテルに宿泊したと装い、航空運賃と宿泊費約20万8千円を県教委に請求し、だまし取ったとしている。

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