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いしいひさいちさん回復、新聞四コマ再開へ(読売新聞)

 病気治療中だった漫画家のいしいひさいちさん(58)の体調が回復し、一部の仕事を再開することが22日分かった。

 いしいさんは昨年11月に体調を崩し、週刊誌や夕刊紙の連載は終了させた。朝日新聞朝刊の四コマ漫画「ののちゃん」も休載していたが、来月1日から再開する。

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看護師の業務拡大「大きく動き出した」―医福労部会(医療介護CBニュース)

 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会は2月22日、ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性について、厚生労働省から検討の進捗状況のヒアリングを行い、「特区提案の実現に向けて大きく動き出した」などと評価した。厚労省の今後の検討を踏まえ、3月中に部会としての意見を取りまとめる方針だ。

 この日、厚労省は18日の「チーム医療の推進に関する検討会」の第10回会合で提示した「看護師の役割の拡大について(素案)」を基に、▽専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)を設定するとともに、侵襲性の高い医行為のうち、特定看護師であれば「診療の補助」として実施できる「特定の医行為」を明確にする▽特定看護師による医行為の実施については、現行法の下でモデル事業として試行的に運用する―など、これまでの論点を説明。特定看護師の法制化については慎重論もあるが、看護師の業務拡大に向けて新たな枠組みを考える方向で議論がまとまりつつあると報告した。

 これを受けて委員からは、「この方向でまとまれば、特区で提案した内容もできるのではないかという印象を持った」「大きな一歩で、ぜひこの方向でやっていただきたいと思う」との声が上がった。

 一方、特定看護師の医行為は、包括指示とはいえ、医師の指示の下で行う。委員からは、「これで十分なのか」との意見も出たが、厚労省は「業務拡大については段階を踏んで進むべき」とし、医師の指示を受けずに診療行為を実施するナースプラクティショナーの導入については、「特定看護師の運用状況と社会からの評価を見定めた上で、次のステップとして考えられるのではないか」とした。

 現在、看護師の業務拡大に関しては、大分県立看護科学大が特区提案しており、「ナースプラクティショナー養成コース」(修士課程)を修了した看護師による一定の条件下での診察行為や、同養成コースの学生による診療を伴う実習行為について、特区内での認可を求めている。


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<織田信長>公居館跡地に「手水」の穴 岐阜市教委(毎日新聞)

 岐阜市教委は18日、同市大宮町の岐阜公園内にある「織田信長公居館跡地」を発掘調査した結果、手を洗う「手水(ちょうず)」のためとみられる穴と池を発見したと発表した。

 手水や池は、室町時代の将軍邸の庭によく見られ、革新的イメージの強い信長が、将軍家の伝統や権威も取り入れようとしていた可能性があるという。

 発掘調査は84年に始まり、今年度が第4次調査。金華山西側の約300平方メートルを調査し、穴と池は山すその斜面から見つかった。池は東西約4メートル、南北約5メートル、深さ約30センチ。穴は直径90センチ、深さ30センチで、穴の周囲は石で囲まれていた。

 周辺では、瀬戸・美濃産の陶器や中国磁器なども出土。陶磁器の形から、穴と池は、信長が岐阜城に入城した1567年から関ケ原の合戦の前哨戦で落城した1600年までの間に造られたと推定される。近くでは、巨石を用いた石組みも確認され、一帯は庭園だったとみられる。

 これらの発見は、1569年に岐阜を訪れたポルトガルの宣教師ルイス・フロイスの書簡に記されている庭や池、茶室の描写と整合性があるという。

 発掘調査のメンバーで、京都造形芸術大学の仲隆裕教授(庭園史)は「『天下布武』(信長が印文に用いた政治思想)を意識した信長が、武家の作法を踏襲したのではないか。ただ、巨石の石組みなどはこの時代にはみられず、庭園のつくりは非常に斬新だ」と話している。

 同市教委は27日午後0時半~午後3時、調査現場を公開する。【石山絵歩】

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「国・地方協議」、首相に招集権=骨子案まとまる(時事通信)

 地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府と全国知事会など地方6団体による実務検討グループが18日、首相官邸で会合を開き、骨子案をまとめた。首相は「協議の場」の正式メンバーではないものの、「招集権を持ち、いつでも出席できる」などとした。政府は3月上旬に法案の閣議決定を目指す。
 骨子案は政府側が提示。それによると、構成メンバーは、国側が官房長官や総務、財務両相らの関係閣僚、地方側が知事会や市長会など地方6団体の代表者で、官房長官を議長とすることを想定している。
 地方側は当初、首相を議長とするよう主張。しかし、「首相を正式メンバーとすると日程調整が難しく、実質的な協議がしづらくなる」(政府関係者)ため、首相を正式メンバーから除外。首相には招集権のほか、議長の指名権など一定の権限を持たせることで最終決着した。協議での合意事項については、国・地方双方に尊重義務を課す。 

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<架空請求>ご注意 経産省名乗り被害者に(毎日新聞)

 経済産業省は15日、電話勧誘販売の被害者に経産省の担当部署を名乗って電話をかけ、被害金の返済を装って手数料などを請求する事案が昨年末から増えていると発表した。経産省は金銭の支払いに応じないよう呼びかけている。

 経産省によると、06年に行政処分を受けた札幌市の電話勧誘販売業者の被害者を中心に1月以降、10件の相談が経産省に寄せられ、うち1件は十数万円を支払った後だったという。経産省の「消費対策室」「消費者相談室」「中央産業局」を名乗り、「過去の被害金を返済するので、弁護士費用50万円を指定場所に郵送してほしい」などと請求する手口だった。問い合わせは経産省消費者相談室(03・3501・4657)。

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遮断棒折れ2万1000人影響 大阪の東海道線(産経新聞)

 19日午前8時25分ごろ、大阪府茨木市総持寺のJR東海道線摂津富田-茨木間の中条踏切で、遮断棒が折れ曲がっているのを通行人が発見、JR西日本新大阪総合指令所に通報した。係員が確認したところ、遮断棒の先端約1.5メートルが折れていた。

 JR西によると、修復するまでの約25分間、同踏切付近で徐行運転したため、上下線計14本が部分運休、46本が最大15分遅れ、約2万1千人に影響が出た。

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雑記帳 ゴリラの熱中症対策 神戸市立王子動物園(毎日新聞)

 神戸市は18日、市立王子動物園(灘区)のゴリラ舎に、水を霧状にして吹き付けるミスト発生器を取り付けると発表した。人気者のニシローランドゴリラ2頭の熱中症対策。

 オスのヤマトとメスのサクラは共に33歳。人間なら60~70歳の夫婦。コンクリート壁に囲まれた飼育場は夏は35度にもなり、岩陰などに隠れて人前に出てこないことが多い。

 来年度予算案で1100万円を計上。温度を約5度下げるといい、元気に動く姿で多くの来園者が集まると市は期待する。ゴリラの夫婦には「水入らず」とはいかなさそう。【重石岳史】

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肺動脈性肺高血圧症治療薬でライセンス契約―日本新薬(医療介護CBニュース)

 日本新薬は2月17日、スイスのアクテリオン社が創製し、現在日本、欧米などでフェーズ3試験を実施中の肺動脈性肺高血圧症(PAH)治療薬マシテンタンについて、日本国内での共同開発・販売の実施に関するライセンス契約を締結したと発表した。

 共同開発するマシテンタンは、アクテリオン社の日本法人が国内で販売中のPAH治療薬トラクリアと同じエンドセリン受容体拮抗薬。トラクリアが1日2回投与なのに対し、マシテンタンは1日1回投与になるという。

 PAHは、心臓から肺に血液を送る肺動脈の内腔が狭くなって血液が通りにくくなり、肺動脈の血圧が高くなる難治性の疾患。日本新薬によると、国内の患者数は9000人程度。

 現在国内の医療現場で使用されているPAH治療薬は、▽エンドセリン受容体拮抗薬▽プロスタサイクリン受容体作動薬▽ホスホジエステラーゼ5阻害薬-の3分類。このうち同社では、ホスホジエステラーゼ5阻害薬アドシルカを昨年12月に発売。またプロスタサイクリン受容体作動薬NS-304 を国内外でアクテリオン社と共同開発中(2014年中に国内で申請予定)。「今回の契約締結により、開発が順調に進めば、PAHのすべての作用機序の治療薬を品揃えすることになる」としている。


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<窃盗>巨人選手が車上荒らし被害…容疑者逮捕 神奈川県警(毎日新聞)

 プロ野球・巨人の加治前竜一外野手(24)=東京都調布市=が車上荒らしに遭った事件で、神奈川県警座間署などは15日、住所不定、無職、徳本孝之被告(41)=覚せい剤取締法違反(所持、使用)罪で起訴=を窃盗容疑で再逮捕した。盗まれたバットやグラブなどは1月29日に返され、加治前外野手は「キャンプに間に合ってよかった」などと感謝していたという。

 再逮捕容疑は1月22日午前5時ごろ、同県厚木市内のコインパーキングで、加治前外野手の車のガラスをハンマーで割り、トランクからゴルフバッグと、野球道具が入ったボストンバッグなど38点(計約30万円相当)を盗んだとしている。【吉住遊】

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「グリー」で呼び出し少女乱暴、容疑で組員逮捕(読売新聞)

 インターネットの交流サイト「グリー」で呼び出した少女を乱暴したとして、福岡県警久留米署は15日、同県柳川市蒲生、指定暴力団・道仁会系組員副島計史容疑者(24)を強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。

 発表によると、副島容疑者は昨年11月22日午後11時頃、同県久留米市内に駐車中の軽乗用車内で同市のアルバイト少女(16)にカッターナイフを突きつけ、「俺はヤクザだ」と脅して乱暴した疑い。副島容疑者は、女性を装って掲示板に「一緒に遊びに行きませんか」などと書き込んで少女を呼び出し、現場では「女性の弟」と偽って車に乗せた。認否について黙秘しているという。

 グリーはゲームや自己紹介の場などがあるサービスで、若者らに人気がある。

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 北沢俊美防衛相は15日、日米同盟に関する陸上自衛隊の連隊長発言に絡み、火箱芳文陸上幕僚長に幹部らへの注意喚起と再発防止を指示した。
 防衛相は取材に対し、連隊長について「国家意思である政治や外交について述べ、最高指揮官の総理の発言をやゆする表現をした」とした。 

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新型インフル特需で手指殺菌消毒剤市場4倍に―富士経済(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザ特需により、昨年の手指殺菌消毒剤市場の規模が前年の3.9倍の70億円に上ることが、民間調査会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。同社では、新型インフルエンザの流行などによる消費者の衛生意識の高まりとともに、速乾性や水なしで使用できるといった手軽さが消費者に受け入れられたことが要因だとしている。

 一方、今年の市場規模は46億円と予想。新型インフルエンザが3月ごろをめどに流行のピークを越す見込みだとしながらも、消費者の消毒意識の高まりを指摘し、2008年の規模(18億円)には戻らないとの見解を示している。

 調査は昨年11-12月に実施。メーカーへのヒアリングを基に分析を行った。


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<原口総務相>各省の会見内容 行政評価の対象に(毎日新聞)

 原口一博総務相は9日の閣議後会見で、各府省で開かれている記者会見について「誰がどのように会見をしているのか、調査を検討させてみたい」と述べ、行政評価の対象とする意向を明らかにした。

 原口氏は「すべての公的機関が説明責任をしっかり果たすことは(行政評価の)大変大きな観点」と指摘し、「自民党政権が続いた中で当たり前とされたこともゼロから見直したい」と述べた。記者クラブ加盟社以外のメディアにも会見をオープンにしていくことが望ましい、との考えを示唆したとみられる。

 総務相の記者会見は、1月から総務省記者クラブ加盟社以外の一部メディアも参加を可能としている。【石川貴教】

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「お家事情」を意識? 石川議員離党で「小沢氏の責任」封印か(産経新聞)

 ■4月補選、避けたい民主

 政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告(民主党衆院議員)が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により4月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。

  [フォト]答弁より大切? 小沢幹事長の記事が載った週刊誌のコピーを見る原口総務相と小沢環境相

 民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍-の3種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として(1)幹事長名の注意(2)常任幹事会名の注意(3)党役職の停止・解任(4)党公認・推薦の取り消し(5)公職の辞任勧告-を決定できる。

 いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければならない。石川議員が民主党にとどまった場合、処分問題について党内外から小沢氏への批判が強まることが予想される。石川議員が離党に傾いたのも、厳しさが増すことになる党内情勢を念頭においたものとみられる。

 その一方で、石川議員が辞職し、4月補選になると、民主党にとって、政治資金規正法違反事件のマイナスイメージが残ったままの選挙となってしまう。

 公職選挙法では、3月15日までに現職議員が辞職または失職すると、「4月13日告示、同25日投開票」の補選が行われる。民主、自民両党の参院選前の前哨戦と位置づけられるのは確実だ。衆院議員の職にとどまる意向の石川議員に対して、自民、公明、みんなの3党は引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及を続ける方針だ。

 このため、「3月15日」が過ぎるまで、石川議員が辞職せずに粘るかどうかも焦点の一つとなる。3月16日から6月の通常国会閉会日までの辞職なら、補選は、7月11日と予想される参院選と同じ投開票日となる。

 与野党では北海道の2つの選挙区で4月に衆院補欠選挙が行われるかどうかが関心の的になっている。一つは石川議員の11区で、もう一つは選対幹部の公選法違反事件で「百日裁判」中の小林千代美民主党衆院議員の5区だ。

 小林氏の陣営幹部の公選法違反事件は12日に1審判決を控えている。禁固刑以上の有罪(執行猶予を含む)が確定すれば小林氏は連座制で失職する。だが幹部が控訴すれば裁判は続き、同氏の失職も免れる。

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 熊本県の蒲島郁夫知事は3日午前、熊本市内で開かれた自民党県議団の総会に出席し、球磨川に設けた水力発電専用の県営荒瀬ダム(熊本県八代市)を撤去すると正式に表明した。代替ダムを造らずに既存ダムを撤去するのは全国で初めて。

 総会は非公開。出席した県議らによると、知事は「2年後の撤去を前提に、今年3月末が期限の水利権を延長する」「撤去費用には国が創設する交付金を充てたい」との方針を伝えた。

 荒瀬ダムを巡っては、潮谷義子・前知事が2002年12月、老朽化などを理由に10年4月からの撤去を発表。しかし、蒲島知事は就任後の08年11月、撤去に約92億円が必要で、実質的な県の負担額は補修して事業継続するより約53億円も多くかかるとして存続を決定、撤去を求める球磨川漁協などが批判していた。

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首相動静(2月7日)(時事通信)

 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前11時41分、公邸発。
 午前11時50分、東京・九段南の九段会館着。北方領土返還要求全国大会に出席し、あいさつ。午後0時48分、同所発。同57分、公邸着。
 午後2時15分、松井孝治官房副長官が入った。同19分、松野頼久官房副長官が加わった。
 午後2時58分、松井氏が出た。
 午後3時40分、松井官房副長官が加わった。
 午後5時13分、平野博文官房長官が加わった。
 午後6時2分、全員出た。
 8日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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トヨタは顧客の視点が欠如している…前原国交相(レスポンス)

前原国交相は5日夜の閣議後会見で、トヨタ自動車新型『プリウス』のブレーキ不具合の対応について、「顧客の視点がいささか欠如しているではないか、という思いを持っている」という見解を示した。

[写真:トヨタ・プリウス]

これは3日に、同社佐々木副社長が国土交通省を訪れ、前原氏に説明した内容の感想として述べたもの。

「会社からの説明では(プリウスのブレーキに空走感があるのは)設定の問題で、大きな問題ではないということだった。しかし、(大きな問題でないかどうかは)使う側が決める話であって、会社側が設定の問題だと言って終わる話ではない。使う側が不具合を感じて、それが原因かどうかはわからないが事故も起きている」(前原国交相)

事態を重く見る同社は、5日午後9時から名古屋市の同社名古屋オフィスで、豊田章男社長の会見を開く。品質保証担当の佐々木眞一副社長も同席する予定。

《レスポンス 中島みなみ》

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 東海道新幹線が先月29日、停電により約3時間にわたりストップしたトラブルで、JR東海は1日、パンタグラフ部分のボルト付け忘れが原因だったと発表した。 

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地上100m!橋下知事、通天閣で豆まき(読売新聞)

 大阪市浪速区の通天閣で1日、一足早く節分の「福豆まき」が行われ、初参加の橋下徹・大阪府知事らが、景気回復や大阪繁栄を願った。

 街並みが一望できる地上約100メートルの展望台の屋上で、かみしも姿の橋下知事は今宮戎神社の福娘やOSK日本歌劇団のスターと「福は内、鬼は外」と叫び、小雨模様の空に向けて威勢良く落花生をまいた。

 橋下知事は1階入り口前でも観光客らに120キロの落花生を振る舞った。大阪府と大阪市の再編が持論だが、大阪市の平松邦夫市長は慎重な構え。「今年の鬼は平松市長」とドキリとさせる発言をしたあと、「でも追い出さず、福になってもらって仲良く一緒になります」と話していた。

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新型インフルもこれで恐くない!? 点滴の治療薬が登場(産経新聞)

 ■患者の選択の幅広がる

 タミフル、リレンザに続く第3のインフルエンザ治療薬「ラピアクタ」(塩野義製薬)が先月承認され、医療機関での使用が始まった。ラピアクタは初の国産の抗インフルエンザウイルス薬。第一三共も先月、別の薬の承認申請を行っており、新型インフルエンザの流行が治まりつつある中、治療薬をめぐる闘いはこれからが本番となりそうだ。(平沢裕子)

 ◆従来薬は5日間

 インフルエンザに効く抗ウイルス薬が日本で初めて承認されたのは平成10年。現在、主に使われているタミフルとリレンザはウイルス表面にあるタンパク質を阻害し、細胞内部で作られたウイルスが細胞の外に出ることを抑える作用ある。つまり、体内でウイルスが増殖するのを抑え、全身にウイルスが広がるのを防ぐ効果があるとされる。どちらもA型・B型両方のウイルスに効果があるが、タミフルは飲み薬、リレンザは吸入剤で、1日2回、5日間の使用が原則だ。

 十分な治療効果を上げるためにはどちらも5日間きちんと使い続けることが必要だが、「健康日本21推進フォーラム」のインフルエンザに関する調査では、処方されたタミフルの2割に飲み残しがあった。飲み残した理由は「症状が改善されたから」が最も多く、「副作用が心配」「5日間飲み続けることを知らなかった」「他の人に薬をあげようと思った」などもあった。

 長崎大学大学院感染免疫学講座教授で、同大学病院の河野(こうの)茂院長は「日本人は薬好きのわりに服薬コンプライアンス(薬を指示に従って服用すること)が悪い。抗菌薬や抗ウイルス薬は適正に使用しないと感染を周囲に広げることになるだけに、服薬指導や情報提供の充実が望まれる。ただ、患者さんの意思に任されている面もあり、100%にするのは難しい」と打ち明ける。

 ◆1回で治療完結

 ラピアクタはウイルス増殖を抑えるという作用は従来薬と同じだが、1回15分の点滴で治療が完結するため、薬の飲み残しなどの問題がない。第一三共が先月末に承認申請した「CS-8958」も1回投与の薬で、こちらは吸入剤だ。第一三共コーポレートコミュニケーション部は「医師・患者さんの利便性を考えれば投与回数は少ない方がよい」と話す。

 ラピアクタの日本国内の治験責任医師を務めた河野院長は「医師にとって点滴薬は目の前で確実に治療できるという安心感がある。患者さんにとっても15分の点滴だけで従来の薬と同等の効果があるのは大きなメリット」と期待を寄せる。

 新しい薬の登場はまた、従来薬の効かない耐性ウイルスに対抗できるということからも朗報だ。タミフルを使った子供の約2割に耐性ウイルスが見つかったという報告もあり、早期に診断されても薬が使えないケースが出ることが心配されていただけに、いざというときに使える薬がある意味は大きい。

 河野院長は「治療の選択肢が増えるのは患者さんにとってよいこと。日本は薬を使いすぎるという批判もあるが、新型インフルエンザの死亡率が欧米に比べ格段に低いのは、日本で早期診断・治療が行われているためなのは明らか。新型の流行は下火になりつつあるが、症状を自覚したら早めに医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。

                   ◇

 ■8人に1人がインフル受診

 厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部によると、昨年12月中旬までに国民の8人に1人がインフルエンザで医療機関を受診したとされる。このうち入院した患者の65%が基礎疾患がなかった。WHO(世界保健機関)によると、世界の新型インフルでの死者数は1月中旬までに約1万5千人を数える。日本の死者数は186人(2日現在)。

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神奈川県警、「預け金」など不正経理13億円(読売新聞)

 神奈川県警が2003~08年度の6年間に、架空発注で業者に現金をプールする「預け金」など総額約13億円に上る不正経理を行っていたことが5日、県警の内部調査でわかった。

 私的流用は確認されていないという。県警は、監督責任のある幹部や不正経理にかかわった職員を処分する方針。

 5日午後の県議会常任委員会で調査結果を公表する。調査によると、預け金は7億円に上り、図書券として納入させ、換金するケースもあった。翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」や、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」などの手口も判明した。

 昨年実施した県警職員へのアンケート調査で、81人が「預けに関与した」などと回答したため、県警は今年1月、約60人の調査チームをつくり、不正経理に関与した可能性がある業者らに対する帳簿の確認や聞き取りなどをしてきた。

 同県庁では、07年度までの5年間に総額約14億5157万円の不正経理が判明し、少なくとも約2850万円を私的に流用したとして、職員3人が懲戒免職処分となっている。

 千葉県警は4日、08年度までの6年間で総額約5億7000万円の不正経理があったと発表している。

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<東海道新幹線>運転を再開…架線切断、一時ストップ(毎日新聞)

 29日午後1時50分ごろ、東海道新幹線の品川-小田原駅間で送電がストップし、上下線とも運転を見合わせていたが、同5時13分、運転を再開した。

 JR東海によると、横浜市神奈川区羽沢町で、架線が切れていた。

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<岡田外相>「日米同盟深化させる」 外交演説で強調へ(毎日新聞)

 岡田克也外相は29日午後、衆参両院本会議で外交演説を行い、日米同盟について「日本外交の基軸であり、アジア太平洋地域の公共財」と重要性を訴える。その上で「在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしている」として、国民に理解を呼びかける。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米の溝が指摘されるが、地球規模の課題など「幅広い問題で連携し、日米同盟を深化させる」と強調する。

 核軍縮では、具体的な手段として(1)核兵器を持たない国に対する核兵器の使用を禁止(2)核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定--の考え方に注目し、日米豪などで議論を深める方針を表明。平和維持活動(PKO)では、「最近の日本の貢献は十分な水準であるとは言えない。更なる貢献について検討する」と積極的に取り組む姿勢を示す。【野口武則】

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 NHKの福地茂雄会長(75)が、来年1月の任期満了前に辞任したいとNHK経営委員らに伝えたとされる件に絡み、福地会長は1日、産経新聞のインタビューに対し、辞任の意思については「常識的に年齢から考えてそう」と改めて認めた。ただ、時期については「ニュアンスも含め、一切(報道陣には)答えていない」とノーコメントとした。

 福地会長は「(辞任を)いつ、どうするとかいうことは、記事になると職員の動揺を招く」とノーコメントの理由を説明。その上で「こちらが話すときには全部話す」と述べた。

 次期会長のもとで再来年の予算編成と国会説明をしてもらうために、任期満了前に辞任するとされる見方については、「あれは一般論。経営というのはどこで任期を切っても、何らかの問題は残る」と含みを持たせた。

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【中医協】有床診の後方病床機能を評価(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、急性期病院の後方病床としての有床診療所の機能を評価する。急性期を経た患者を有床診の一般病床が受け入れた場合に算定できる「有床診療所一般病床初期加算」を新設する。また、医師数が2人以上の場合に算定できる「医師配置加算」(1日60点)を同加算1と2に再編し、同加算1の点数を引き上げる。

 中央社会保険医療協議会(中医協)が1月27日に開いた総会で厚生労働省が示した改定案によると、「有床診療所一般病床初期加算」は急性期病院の一般病床のほか、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、自宅などからの転院(入院)患者を有床診の一般病床で受け入れた場合、7日以内に限り算定できる。

 ただ、▽過去1年間に在宅患者訪問診療の実績がある在宅療養支援診療所▽全身麻酔・脊椎麻酔・硬膜外麻酔(手術を実施した場合に限る)を年間30件以上実施▽救急病院等を定める省令に基づき認定されている▽病院群輪番制または在宅当番医制に参加▽がん性疼痛緩和指導管理料を算定▽夜間看護配置加算を算定し、夜間の診療応需体制がある-のいずれかを満たす必要がある。新設される医師配置加算1を算定するにも、この基準をクリアする必要がある。

 一方で、急性期病院の一般病床、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、自宅などからの転院(入院)患者を病院の療養病棟や有床診の療養病床が受け入れた場合の評価として、「療養病棟初期加算」(14日以内)と「有床診療所療養病床初期加算」(同)を新設する。「療養病棟初期加算」は、療養病棟入院基本料を算定している病院が対象。
 また、「有床診療所療養病床初期加算」は、有床診療所療養病床入院基本料を算定する在宅療養支援診療所が対象で、過去1年間に在宅患者訪問診療を行った実績を求める。

 27日の総会では白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が、「療養病棟初期加算」の名称について、「療養病棟に入った慢性期の方の加算のように誤解される」と指摘したため、新たな名称を検討することになった。

 このほか、「放射線治療病室管理加算」などの加算についても、「所定の要件」を満たせば有床診による算定を認める。厚労省の改定案では「放射線治療病室管理加算」のほか、「超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算」「無菌治療室管理加算」「重症皮膚潰瘍管理加算」「特殊疾患入院施設管理加算」を挙げている。


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